早稲田労務経営の特長

池内様2-090709.jpg早稲田労務経営(所長 池内恵介)は、新宿区にある社会保険労務士事務所です。 当事務所の特長は以下の4点です。

1労働・社会保険手続のお手伝いに終始せず、雇用調整、人事制度や働き方改革、労使トラブル問題の解決、人材教育・研修、など人的資源に関する幅広い課題に対してコンサルテーションを提供します。

2所長が中小企業診断士でもあることから、経営戦略を踏まえた中での、人事戦略についてご提案を致します。また、必要に応じて業務改革のコンサルティングも致します。                    

3常に経営者の立場に立ち、経営者の方が抱えられている従業員に関わる悩みについて、伴に考えながら解決を図ります。

4顧問契約を締結しますと手続や労務相談だけでなく、就業規則作成や研修等を包括してサービス提供致します。しかも費用はお手頃な料金にて対応させていただきます  次項有顧問契約の詳細

 


確かな経験に基づき的確なアドバイス、ご支援をお約束いたします。 どんな些細なことでも、一人で悩まれずに即ご相談ください。初回については無料にてご相談に応じます。必ずお力になります。(新宿区、文京区、豊島区が業務メインエリアではありますが、遠隔地でも出向いてしっかりとした対応をさせていただきます。どうか遠慮なくご連絡ください。)

WHAT'S NEW  

PICT0006.JPG<ビジネスマナー研修を開催>

去る2010年5月7日(土)にビジネスマナーに関するセミナーを開催し、フレッシュマンを中心に13名の方々(その大半が顧問先の社員)が参加されました。敬語の使い方、訪問先のマナー、来客の応対方法などの社会人常識について、、みなさん大変熱心に受講していただきました。

 

<社会保険・労働保険の手続便覧設置>

社会保険や労働保険の申請手続きに関して、その方法や注意事項などに関する便覧を当ホームページ「労務知っ得便利 事典」ページ内に設けました。ちょっと確認したいときに書籍などで調べるよりお手軽にご活用頂けると思います。(こちらをクリック

 

<関西学院大学講座>

関西学院大学東京キャンパス丸の内講座09年度後期労働法講座(本年2月開講)はお陰さまで好評の中終了致しました。

次回10年度前期講座(本年8月開講)は、労働判例にフォーカスをして、講義を設定していきたいと考えております。テーマは「労働判例から読み解く人的資源活用法入門」です。

労働判例は、職場における労使間の様々な問題に関して、一定の判断基準を提示するものです。これを読み解くことで人事労務管理を進める際の重要なファクターは何かを理解することができます。そうした点にフォーカスをあて、より実践的に解説を試みたいと考えています。ご期待下さい。

 

<年末に所長著作書籍を2冊出版いたしました>

1.bmp「独学・過去問で確実に突破する!社労士試験勉強法」 

同文館出版  

価格 1,500円(税別)   お陰さまで増刷が決まりました!  

 

過去問題集.bmp

「スーパー合格社労士過去7年科目別合格用最適化済問題集 10年版」

 秀和システム 

価格 2,000円(税別 )

                                  詳細はこちら

 

 

新着記事

 

社会保険労務士事務所早稲田労務経営の経営理念

  1. 常に経営者の立場となり、ご依頼主が「今、困っている」状態を迅速に改善いたします。
  2. ご依頼主の経営者とコミュニケーションを密にとり、真の課題を探求します。
  3. ご依頼主と伴走しながら、ご依頼主の企業がますます発展するよう努めます。

社会保険労務士とは

 会保険労務士は、国家試験合格を経て全国社会保険労務士会連合会へ登録し、労働関連法令に基づく申請書作成代行など企業の「人」に関する様々な業務を支援することを職業とする資格です。社会保険労務士業務は大きくすると2分できます

 ひとつは、1・2号業務といわれるもので、これは、労働および社会保険に関する諸法令に基づき労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所などの行政機関に提出する申請書、届出書、審査請求書、異議申立書等の書類を作成し、その提出に関する手続を代行し、あるいは労働社会保険諸法令に関する帳簿書類を作成する業務です。具体的には年金や医療、労働者災害や失業補償などの労働保険、社会保険に関して本来企業が行うべき様々な手続きを代行して行い、経営者の仕事の負担を少なくします。
 
もうひとつは経営にアドバイスを行う3号業務といわれるものがあります。これには、社内規則の不備や会社内で従業員が起こすトラブルなどに経営者が対応する際、労働に関する法律知識を基に適切なアドバイスを行い、会社が常に適法な状態となるように導いていくことや、人事賃金制度の構築など会社の仕組み作りを経営者と一緒になって考えていく業務などがあります。

中小企業診断士とは

中小企業診断士とは、中小企業支援法に基づき、経済産業大臣により中小企業の経営診断の業務に従事する者として登録された資格であり、経営・業務コンサルティングの専門家として唯一の国家資格です。その試験が企業経営理論(経営戦略論、経営組織論、マーケティング、労務管理)財務・会計、経済学、経済政策、生産管理、店舗運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営、中小企業政策と非常に多岐にわたるため、広い視野をもって経営コンサルティングを実施することが可能です。

 

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