障害者雇用促進法の改正により、平成25年4月より、障害者の法定雇用率が、民間企業で１・８％から２．０％に、国、地方公共団体等で２．１％から２．３％に、都道府県教育委員会で２．０％から２．２％にそれぞれアップすることになりました。この結果、民間企業で雇用すべき障害者の人数は、５６人につき1人であったものが、５０人につき1人となります。ちなみに、障害者雇用納付金、障害者雇用調整金、報奨金の額については、変更ありません。
障害者雇用促進法の改正により、平成25年4月より、障害者の法定雇用率が、民間企業で１・８％から２．０％に、国、地方公共団体等で２．１％から２．３％に、都道府県教育委員会で２．０％から２．２％にそれぞれアップすることになりました。この結果、民間企業で雇用すべき障害者の人数は、５６人につき1人であったものが、５０人につき1人となります。ちなみに、障害者雇用納付金、障害者雇用調整金、報奨金の額については、変更ありません。