政府は、非正規雇用と正社員との間の労働条件を均等、均衡の取れたものにするための方針として「同一労働同一賃金ガイドライン案」を、去る平成28年12月20日に公表しました。
この案は、「基本給」「賞与」「役職手当」「精皆勤手当」「通勤手当」「食事手当」「慶弔休暇」「休職制度」などの切り口ごとに、非正規雇用者の労働条件面における正社員との格差について、問題となる点、問題にならない点を具体的に表したものであり、現時点では、法的な拘束力は無いものの、今後、このガイドライン案を元として、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法などの改正を目指す方針です。従って、当ガイドライン案について予め把握しておき、早めに検討準備を開始する必要があると思われます。（ガイドライン案の内容を確認）
