適正な就業規則を作成するためのチェックポイントです。会社は不当に不利にならないよう、法を踏まえて細心の注意をもって就業規則作成に取り組む必要があります。
総則
- アルバイト、パート社員など非正規労働者に対しての適用除外規定はあるか
- 社員の定義、区分は表現されているか
- 労働条件変更の可能性を示唆しているか
採用
- 採用時の必要書類は入社前に提出させるよう記載されているか
- 書類提出がされないとき、あるいは不完全なときの措置は記載されているか
- 応募時の提出書類と、採用時の提出書類は分けて記載しているか
- 採用時の身元確認は、「住民票記載事項証明書」になっているか
（戸籍謄本を義務付けていないか） - 提出書類に身元保証書は記載されているか
- 身元保証に有効期間は明記されているか
- 試用期間は設けられているか
- 試用期間の長さは適当か
- 試用期間を延長、短縮、不適用できる旨の記載はあるか
- 試用期間について、退職金算定上の勤続期間にするか否かの記載はあるか
- 試用期間中に、一定の理由に基づき解雇できる旨の記載はあるか
休職
- 自己都合休職の有無は
- 傷病休職の記載はあるか
- 傷病休職の開始事由としての欠勤日数に通算規定はあるか
- 傷病休職期間で勤続年数に応じた差異はあるか
- 傷病休職に際して、会社指定医師による診断書提出義務を課しているか
- 傷病休職を繰り返す際の通算規定はあるか
- 傷病休職期間中の病状報告義務について記載はあるか
- 傷病休職後の復職に際して、会社指定医師による診断書提出義務を課しているか
- 法令休職（育児介護休職等）の記載はあるか
- 育児介護休業に関する手続き上の規定はあるか
- 育児介護休業の適用除外者に対する労使協定に関わる記載はあるか
- 休業事由で包括条項（その他の事由）は記載されているか
- 休職期間は原則として無休とする旨の記載はあるか
- 休職期間を勤続年数に加算しない旨の記載はあるか
- 休職期間における社会保険料の社員本人負担にする旨の記載はあるか
- 休職期間満了による自然退職の記載はあるか
異動
- 業務命令としての配置転換についての記載はあるか
- 業務命令としての出向についての記載はあるか（必要な場合のみ）
- 業務命令としての職種、職務変更についての記載はあるか
- 異動等業務命令を正当な理由なしに拒むことはできない旨の記載はあるか
- 配置転換に際しての配慮義務に関する記載はあるか
- 出向に関して、期間、労働条件の取り扱いに関する記載はあるか
- 業務引き継ぎに関する記載はあるか
- 赴任についてその時期に関する記載はあるか
退職
- 退職事由に、1)定年、2)死亡、3)雇用期間満了、4)休職期間満了、5)自己都合、6)会社都合といった記載はあるか
- 定年年齢は60歳以上となっているか
- 退職事由に、役員就任に関する記載はあるか
- 退職事由に行方不明（無断欠勤状態を一定期間継続した場合）に関する記載はあるか
- 自己都合退職の場合、事前通告（1か月〜14日前）および通告手続きに関する記載はあるか
- 退職時の、貸与物品、金品等の返済義務の記載はあるか
- 退職時に業務引き継ぎを怠った場合の措置はあるか
- 退職時の退職者債務に関して、退職金等との相殺を可能とする旨の記載はあるか
- 期間満了時に復職できない場合は解雇ではなく退職となっているか
- 退職事由別にいつを退職日とするかが明確になっているか
- 退職日までの退職者の義務は明示されているか
解雇
- 心身状態不全による解雇事由の記載はあるか
- 能力不足による解雇事由の記載はあるか
- 勤務態度劣悪による解雇事由の記載はあるか
- 懲戒処分による解雇事由の記載はあるか
- 会社の事業継続が困難な場合による整理解雇事由の記載はあるか
- 試用期間中の不適格者に対する解雇事由の記載はあるか
- 専門領域対応社員がその領域が廃止されたときに解雇するという事由の記載はあるか（必要な場合のみ）
- 解雇事由に関する包括条項はあるか
服務規律
- 職務専念義務規定はあるか
- 業務命令違反に関する規定はあるか
- 競業避止義務の規程はあるか。それに損害賠償の記載はあるか
- 守秘義務条項はあるか
- 事故等の報告義務についての記載はあるか
- 二重就業禁止規定はあるか
- 施設内の政治・宗教活動禁止条項はあるか
- 会社への信用失墜に関する条項はあるか
- ハラスメントに関する規定はあるか
- ハラスメント規定に相談窓口設置、苦情処理等配慮義務に関する記載はあるか
- インターネット閲覧、電子メールの職務以外の目的での使用禁止という記載はあるか
- 電子メール使用状況の確認のための検閲をできる記載はあるか
- 労働者の個人情報保護義務は明記しているか
労働時間
- 始業時刻に業務を開始する旨の記載はあるか
- タイムレコーダーを自分で打刻する旨の記載はあるか
- 欠勤時の対応方法について記載はあるか
- 欠勤時にどうなると無断欠勤となるかの旨、記載はあるか
- 傷病時に、一定期間以上の欠勤の場合、医師の診断書提出の可能性を示唆した記載はあるか
- 始業時刻、終業時刻の記載はあるか
- 1日8時間、週40時間以下の労働時間数となっているか
- 休憩時間の記載はあるか
- 始業・終業時刻の変更が可能となる旨の記載はあるか
- 変形労働時間制、フレックスタイム制の記載はあるか（採用している場合のみ）
- 欠勤、遅早による不足時間分の賃金控除記載はあるか
- みなし労働時間制の記載はあるか（採用している場合のみ）
- みなし労働時間制を採用している場合、調和促進努力義務を課しているか
- 一斉休憩の除外に関する記載はあるか（必要な場合のみ）
- 休日振替規定はあるか。代休との違いは理解されているか
- 時間外勤務、休日勤務の命令規定の記載はあるか
- 時間外勤務、休日勤務に関する手続きの記載はあるか
- 時間外労働、休日労働を労働者が主体的に行う際の申請許可制とする旨を記載しているか
- 妊産婦の時間外、休日労働、深夜業を規制しているか
- 労働時間、休憩時間、休日に関する適用除外の記載はあるか
- 適用除外者の範囲は適切か
- 法定休日となる曜日を特定していないか
休暇
- 年次有給休暇は半年で取得できる内容になっているか
- 年次有給休暇の事前申し出が規定されているか
- 年次有給休暇を取得する場合いつまでに届出をするかの旨の記載があるか
- 年次有給休暇に関する時季変更権の記載はあるか
- 計画年次有給休暇の記載はあるか（必要な場合のみ）
- 年次有給休暇の繰り越しに関して、当該年度付与分優先条項はあるか
- 慶弔休暇の有給、無給の記載はあるか
- 慶弔休暇について日数カウントに所定休日を含める旨の記載はあるか
- 結婚休暇の取得期限に関する記載はあるか
- 2度目の結婚の場合の付与の有無
- 忌引き休暇の場合、断続的取得を認めるか
- 裁判員制度に関しての休暇規定はあるか
- 産前産後休業、生理休暇について、無給とする旨の記載はあるか
- 産前産後休業で、多胎妊娠の場合、休業期間は14週間となっているか
- 育児・介護休業規定はあるか
制裁
- 制裁項目は揃っているか（譴責、減給、出勤停止、降級、諭旨退職、懲戒解雇など）
- 諭旨退職による場合の一定期限に自己都合退職申出がない場合の解雇事由の記載はあるか
- 制裁事由に包括的条項の定めはあるか
- 正当な理由のない遅刻、早退、欠勤時に関する制裁事由はあるか
- 過失による事故発生に関する制裁事由はあるか
- インターネット・電子メールの規律違反に関する制裁事由はあるか
- 健康診断受診義務違反に関する制裁事由はあるか
- 業務命令違反に関する制裁事由はあるか
- 行為重複による制裁基準の厳格化の記載はあるか
- 出勤停止日数は適切か
- 一定期間（ex 14日間）無断欠勤した場合懲戒解雇
- 重要な経歴詐称に関する制裁事由はあるか
- 着服、横領に関する制裁事由はあるか
- 機密の漏えいに関する制裁事由はあるか
- 犯罪行為に関する制裁事由はあるか
- 会社の信用失墜に関する制裁事由はあるか
- 服務規律に違反したら、制裁の対象とする旨が記載されているか
- 懲戒解雇に際して労基署長認定の下、解雇予告手当を支給しない旨の記載しているか
安全衛生
- 一般健康診断、特殊健康診断等の運用状況は法令に即しているか
- 従業員自身にも健康管理・保持の義務がある旨、明記されているか
- 安全管理上、会社のみならず従業員の責務、事故防止規定はあるか
- 安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者というは規模との関係で法令の条件にマッチしてるか
- 安全配慮義務は明記しているか
- 深夜業を含む業務従事者は、特殊健康診断を行う旨、明記されているか（必要な場合のみ）
災害補償
- 上積補償制度の規程は適正か
賃金
- 不就労の場合には、無休とする旨の記載はあるか
- 時間外割増賃金に関する記載はあるか
- 支給方法は明確になっているか
- 賃金計算期間の締日と支払日の記載はあるか
- 口座振り込みに関する記載はあるか
- 給与支払いが休日にあたる場合の特定はされているか
- 月の途中入退社時の賃金計算については日割り計算とする旨の記載となっているか
- 遅刻した勤務日に定時を超えたときは超過分を定時内勤務とする旨があるか
- 遅刻時間を超えて賃金控除する場合に、制裁扱いとしているか
- 適用除外者の役職手当の中に深夜残業分を含める旨を明記しているか
- 営業職社員の割増賃金を営業手当で充当する場合、内容は合法的か
- 皆勤手当、精勤手当がある場合、対象となる就労日数の条件は規定されているか
- 昇給のみでなく、降給の可能性も記載されているか
- 賞与が業績により不支給としたい場合、その旨が記載されているか
- 年俸制の場合、途中退社時に月割支給となる旨の記載があるか
- あらかじめ金額が確定している賞与は、割増賃金の算定基礎に入れているか
- 賞与の支給対象となる社員の範囲は明確に規定されているか
- 退職予定者の賞与額について、不当な差別規定は入れていないか
退職金
- 懲戒解雇時には、退職金の全額不支給の可能性についての記載はあるか
- 労働者本人が死亡した場合に、受給権者としての遺族順位は定められているか
- 退職金の支払い条件が退職日後7日以内など法的根拠のない規定になっていないか