新着情報

社会保険適用事業所の適用拡大について

現在は、従業員数が500人超の企業(特定適用事業所)で働く週20時間以上勤務するパート、アルバイトについて、社会保険の加入義務が課せられておりますが、この特定適用事業所の定義が令和4年10月からは100人超の企業、さらに…

5月以降の雇用調整助成金の特例措置等

去る3月25日、政府の方針として5月および6月分の雇用調整助成金支給額の助成率引き下げ(下記参照)が厚生労働省より発表されました。但し、知事の時短要請に協力している企業、特に業況が厳しい企業は今回の引き下げは適用されず、…

雇用調整助成金の支給期間が延長されました

去る2月26日、厚生労働省より雇用調整助成金の支給期間の延長が、正式発表されました。 今回の見直しで、支給期間は4月30日まで延長されます。また、大企業も緊急事態宣言に基づく知事からの時短要請に協力する場合や、売上高が前…

男性の産休新設へ

厚生労働省の労働政策審議会は育児休業の取得促進に向けて、育児休業制度の見直し案を建議し、主に以下のような制度の実現に向けて動きだしています。 ①父親が生後8週間までの間で最大で4週間(分割も可能)取得できる産後休業制度の…

同一労働同一賃金に関する最高裁判決

去る10月13日と10月15日に立て続けて「同一労働同一賃金」に関する最高裁判決が出されました。同一労働同一賃金の法理は、通常の社員(=正社員)と比較して、非正規雇用労働者の働き方は同様なのに労働条件が異なることが不合理…

2020年度春闘結果

連合は今年の春闘結果を公表しました。定期昇給とベースアップを足した平均賃上げ率は、前年比△0.17ポイントの1.90%であり、3年ぶりに2%を割り込んだ結果となりました。規模別でみると大企業は0.18ポイント減の1.91…

ビジネスマナー研修を開催

去る5月23日(水)に新宿区立若松地域センターの会議室にて、毎年恒例のビジネスマナー研修を開催致しました。 本研修は、当事務所の顧問先にお勤めの新入社員、若手社員向けに、社会人として身につける必要のあるマナー(ビジネス敬…