社会保険手続きは会社の義務
会社には労働保険、社会保険に関連して保険料の納付とともに、様々な手続きが課せられています。会社は責任をもってこれらの手続きを履行する義務があります。
しかしながら、労働保険、社会保険に関する手続きは非常に煩雑なものとなっています。それは手続きを求める法律が極めて複雑であるとともに、管轄する官公署等の提出先が労働局、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、全国健康保険協会、健康保険組合といったように多岐にわたることに起因します。
社会保険手続きはアウトソーシングした方がお得!
これらの手続きに関する作業を会社内でやろうと思うとかなりの時間と労力を費やすことになります。従業員が10名を超えてくると、様々な手続きが発生してきます。そうした作業にかかる時間を他の生産性の高い業務に回していただいた方が、はるかに利益向上につながるはずです。また、こうした手続き業務については、賃金額や家族に関することなどの個人情報を含めた機密情報を取り扱うこととなり、会社内で管理状態が危ういと別の観点からの責任を問われることになります。
専門知識を持って対応しないと損をする
一方、たとえば賃金額の設定次第で、社会保険料の額は大きく振幅しますが、こうした社会保険料のコントロールをするためには複雑な社会保険の仕組みに関する専門的知識が必要となり、よほど勉強熱心な方でないと対応は難しいといわざるをえません。
また、労働保険や社会保険を通じて受給できる仕組みは多々あるのですが、これらは請求主義となっているので、知らずに請求をしないでいると時効となり、もらい損となってしまいます。社会保険労務士を顧問としていればそのような心配もありません。
社会保険手続きは早稲田労務経営にお任せ下さい
以上のことからも下記にあるような労働・社会保険に関する手続き、保険料の取扱いについては、専門家にお任せ頂き、企業利益の拡大につなげて下さい。
早稲田労務経営では、社会保険知識を持った熟練度の高い職員が作業を集約して処理していきます。また、電子申請も活用しておりますので、コストパフォーマンスの高い処理体制を実現していることから、リーゾナブルな顧問料にも関わらず、お任せして安心のサービス提供をお約束いたします。
労働・社会保険手続きは是非、早稲田労務経営にアウトソーシングをしてください。迅速かつ確実にご対応させていただきます。
具体的サービス内容
早稲田労務経営では標準で下記の手続きを代行処理致します。
- 労働保険関係成立、社会保険新規適用関連の届出
- 社会保険、雇用保険の被保険者資格取得および喪失関連の届出
- 雇用保険被保険者離職証明書に関する手続き
- 雇用保険適用事業所廃止、社会保険適用事業所全喪関連の届出
- 社会保険適用事業所変更関連の届出
- 社会保険被保険者氏名変更、住所変更関連の届出
- 労働保険名称所在地変更、雇用保険事業主各種変更関連の届出
- 雇用保険被保険者証氏名変更、区分変更、転勤関連の届出
- 社会保険の算定基礎届、月額変更届および賞与支払届
- 労働保険年度更新
- 労働基準法第36条に関する協定の届出
- 健康保険傷病手当金および出産手当金の受給手続き
- 労災保険療養補償給付及び休業補償給付に関する届出
- 高年齢雇用継続給付関連の届出
- 育児休業給付関連の届出
- 労働者派遣事業に関する届出(顧問料外)
- 死傷病報告等の各種報告書に関する届出
このほか、ご相談に応じて対応致します。