問題社員対策(労務トラブル相談)

社長! こんな社員がいて、お悩みになってはいませんか?

  • ちょっとした不満をネタに労働基準監督署に駈け込まれた
  • 突然過去の残業代を請求してきた
  • 給与に見合った働き方をしない怠け者の社員がいて組織のコスパを落としている
  • 遅刻、欠勤が多い社員がいて、組織のモラルを落としている
  • パワハラぎみの社員がいて組織が委縮している

このような問題社員が、社内に存在していると、業務に支障を来し、会社の業績を低下させる原因になるとともに、他の真面目な社員のモラルダウンを招き、組織を腐らせていきます。早く対策を講じないと、会社が危ないことになります。
また、悪質な問題社員は、問題を社内にとどめず、労働基準監督署に駆け込んだり、合同労組(ユニオン)に加入したりしていきます。そうなると会社として掛ける労力と費用がどんどんと膨らんでいってしまいます。

問題社員が出てくる原因には、2つのパターンがあります。

  1. 悪質な資質の労働者が紛れ込んできた
  2. 会社の制度や体制に問題がありモチベーションを下げた

問題社員対策は原因を押さえて対応策を立てる必要があります。

原因を押さえて対応策を考える

対応策A

1の悪質な資質の労働者が紛れ込んでしまった場合には、本質的な解決方法はその労働者を排除することです。しかしながら、我が国の労働法制は労働者を簡単に辞めさせられる仕組みにはなっていません。この場合、適切な法知識に基づいた的確な労務対応が求められます。専門家にお任せ頂くことが被害を最小限にとどめることになります。
問題社員の対処法はそれぞれのパターンに応じて講じる必要があります。様々な問題社員への対応方法については、レポート「モンスターワーカー退治法」を用意しております。ご要望の方はこちらをクリック
問題社員対策については、直接貴社にご訪問して解決を図ります。ご相談料は1時間1万円を頂戴いたします。
時間が経ってこじれていけば相手の思う壺になります。一刻も早く対処しましょう。どうか今すぐ、当事務所にお問い合わせ下さい。必ずお役に立ちます。

対応策B

1のような悪質な労働者を退治するためには、しっかりとした予防策をとることが重要です。その予防策とは、就業規則の整備です。問題社員に対してのリスクヘッジのされた就業規則があれば、迅速に解決を図ることが可能になります。

対応策C

根っからのワルではなくても、2のように会社の制度や体制に問題があると、労働者は経営に不信感を抱きます。特に会社からの評価が著しく不当であるときに不信感は最高潮となります。このような場合、人事制度を本質から作り直すことが解決策となります。

労働者に有利な環境変化

ところで、どうして問題社員は増えているのでしょうか。
増えている背景には、労働側に有利となる環境の変化があるのです。主に以下の3つの要素が背景として存在します。

労働行政のチェックが厳しくなった

電力会社を中心に巨額のサービス残業未払い問題が表面化した平成15年前後から、労働行政の動きは、経営者には厳しいものになってきています。労働基準監督署の是正勧告も一昔以上前の感覚でいると大変なこととなります。

また近年では、マクドナルドの店長が時間管理者であるという判決が出されるなど、判例としても、経営のルーズな時間管理を見逃さないといった傾向が強まってきています。一方、労働災害においても、自殺を長時間労働との因果関係として結びつけて認定されるなど、労働側が有利となる事例が多くなっています。

こうした状況は、従来は声を出してもしょうがないと諦めていた労働者にとっては、声を出しやすい環境になってきたということです。

個別労使紛争の時代となってきている

こうした流れを後押しするように、平成13年には、「個別労働関係紛争解決法」が施行され、裁判を起こさなくても個人として公的機関に訴える仕組みが整ってきています。全国の労働基準監督署などに設置された総合労働相談センターは、だれでも手軽に労働問題に関する相談をしに行くことができます。
以前であれば、労働組合が労働者の苦情を吸収し、内部の労使関係の中で解決を図るということも多かったのですが、労働組合の組織率が低下する中、労働者個々人が自分で直接行動を起こすという方向に変わってきています。経営としてはいきなり外部に行かれてしまうため、とてもやりづらくなってきたわけです。

労働組合が二極化し、いわゆるユニオンが横行している

労働組合も大きく変質してきました。80年代に連合として大同団結をして以降、逆に組織率を下げることになってきました。連合傘下の労働組合は、概ね企業内組合です。企業内組合は労使協調路線ですので、経営に理不尽な物言いはしません。当然会社を倒産に追い込むような要求は自分にとっても自殺行為となりますので、絶対にしません。どちらかと言えば物分かりの良い労組ということです。そうした企業内組合の割合が低下していき、逆に、合同労働組合、一般労働組合(いわゆるユニオン)が増えてきています。合同労組はその企業が倒産しようがどうなろうが関係ありませんので、理不尽な要求を平気で突き付けてきます。経営にとっては、とてもたちが悪い労働組合になるわけです。企業内労組と違って、合同労組は誰でも加入ができますので、もし貴社の従業員がこの合同労組に駆け込まれるとなると、大変面倒なこととなります。

このような環境変化に的確に対応していくひとつの解決策として、是非、社会保険労務士を顧問としてもつという経営判断をして下さい。早稲田労務経営は、必ず的確なアドバイスで貴社のダメージを最小限に抑えます。

早稲田労務経営は、必ず的確なアドバイスで記者のダメージを最小限に抑えます。対策の手法についても、あらゆるケースに応じて問題解決を図ります。(詳しくは「モンスターワーカー対処法(レポート)」を是非ご一読下さい。)悩み続けず、今すぐご連絡下さい。