法改正情報

令和3年度の健康保険料率・雇用保険料率

協会けんぽの保険料率ですが、令和3年度については、健康保険料率は全国平均でいうと10.0%で前年同様ですが、都道府県ごとには変更があります。例えば東京都(労使合算)でいえば、健康保険料率は9.87%から9.84%に0.0…

70歳までの就業確保措置

改正高年齢雇用安定法が2021年4月より施行され、これまでの65歳までの雇用確保義務に加えて、70歳までの就業確保が努力義務化されます。 この就業確保の方法として、次の6点が具体的措置として挙げられています。 ①70歳ま…

中小企業でも同一労働同一賃金義務化

パート有期労働法および労働者派遣法の改正で大企業は昨年4月から既に施行されている同一労働同一賃金の義務化が、2021年4月1日より中小企業でも施行されることになります。この法律は、通常の社員(=正社員)と同じ働き方をして…

子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得

改正育児介護休業法が2021年1月より施行され、「子の看護休暇」と「介護休暇」については時間単位で取得ができるようになります。 「子の看護休暇」と「介護休暇」については、従来、半日単位(いわゆる半休)での取得は可能でした…

最低賃金 全国平均1円アップの902円

厚生労働省は、8月21日、今年度の地域別最低賃金の改定額を発表しました。 今年は新型コロナウィルスによる経済的な打撃が大きい為、国が引き上げ額の目安を示さず、前年比1円増という結果になりました。東京都は、1,013円で今…

労災保険の複数事業労働者への対応

働き方改革の目玉の一つである「副業の促進」に係る法改正の一つとして、労働者災害補償保険法が改正され、2020年9月1日より施行されます。 副業をしている複数事業労働者は、これまでは労災事故が発生したときには、事故発生の事…

失業給付の給付制限期間が2か月に短縮

令和2年10月1日以降の離職者で、自己都合で退職した場合に設けられている失業給付(基本手当)の給付制限期間が現行の3ヶ月から2か月に短縮されます。 ただし、給付制限期間が2か月となるのは5年間のうち2回までの離職について…

雇用保険被保険者期間算定方法の変更

令和2年8月1日以降、短時間被保険者等の雇用保険被保険者期間の算定方法については、「賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月」の条件が満たせない場合でも、「その月における労働時間が80時間以上」である事を満たす場合…

新型コロナ対応で所定給付日数を60日延長

6月12日「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が成立・施行されました。 雇用保険の基本手当(失業給付)は被保険者期間や年齢、離職理由などにより給付日数が90~360日の間…

労災認定基準にパワハラを追加

厚生労働省は5月29日、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました。6月(中小企業は令和4年4月)よりパワハラ防止措置が義務化されることを踏まえたものです。 労働基準監督署が使用している「業務による心理的負荷評…