国民民主党が、「１０３万円の壁」をなくして、１７８万円まで非課税枠を持ち上げよという政策を打ち出している。この１０３万円の壁は、税務上、本人の所得税が発生し、また、学生は親（扶養する者）の所得税計算上で「特定扶養控除」の対象から外れる（つまり節税効果が得られない）ものである。従来的にはこの１０３万円の壁は、専業主婦がパート勤めをしている際の問題であったが、この点は、すでに数年前の税制改正で、配偶者特別控除枠で無税の範囲が１５０万円までアップしたので、正直なところ、最近はあまり１０３万円の壁問題を耳にすることはなくなっていた。今回、国民民主党は、あえて学生をターゲットとして、この問題を持ちだしてきたのだが、非課税枠を１７８万円まで上げるための財源が７～８兆円かかるということから著しくコストパフォーマンスが悪い施策であると言わざるを得ない。もちろん、アルバイトしている学生には福音となる施策ではあるだろうが、そもそも学生の本分は勉学であることからして、こうしたことにより労働時間を広げることを促すのではなく、勤労学生に絞ったところの施策（奨学金の強化など）を検討するべきだろう。
それよりも「壁」ということでいえば、「１３０万円の壁」問題の方がはるかに根深く、シリアスなテーマだ。１３０万円の壁は、健康保険の被扶養者、および国民年金の第３号被保険者から、外される基準であり、主婦パートに関しては、こちらの方が圧倒的に関心の対象だ。既述の通り、主婦パートにとって非課税枠は１５０万円まで持ち上がったが、その手前の１３０万円のところで、この壁があるために、当該税制改正はほぼ機能できていない。１３０万円の壁は、健康保険の被扶養者から外れるということも大きなポイントだが、それ以上に第三号被保険者でなくなることのインパクトは極めて大きい。第三号被保険者制度は、保険料を一切払わずに将来の老齢基礎年金を同条件で受給できるものであり、こんな美味しい仕組みはなく、そうそう手放せるものではない。現在、約750万人いて、以前から比べればだいぶ減少したものの、それでもかなりの人数となっている。これだけのボリュームの労働力（第三号被保険者の年齢層は20～60歳なので、労働力人口の年齢枠にマルマル入る｡）が、１３０万円の壁により、就業時間の抑制が余儀なくされてきた。前回の項でも申し上げたが、わが国の労働力不足は、今後極めて深刻化していく。これへの充当に向けては、高齢者とともに、働いていない（働く時間が短い）主婦層が重要な戦力となることは間違いない。
今回、立憲民主党では１０３万円ではなく１３０万円の壁問題に対する政策案を出したが、あまり注目されていない。でも実はこちらの方が、より重要かつ緊急なテーマである。年金制度は複雑であり、かつ抜本的な手直しが求められるため、どうしても政策課題的に後回しにされてきた感があるが、壁問題で盛り上がりをみせているこの機会に、是非突っ込んだ国会論戦を期待したい。
