昭和３７年９月生まれである私の場合、厚生年金は６５歳からでないと支給されない。厚生年金の支給開始年齢は、従来６０歳であったものを、国民年金の支給開始年齢６５歳と合わせるため長い期間をかけて段階的に上げていくことになっている。最初に定額部分の支給開始年齢を６０歳から６５歳に向けて上げていき、その後報酬比例部分をあげていく。完全に開始年齢が６５歳となるのは昭和３６年４月２日以降の者であるから、そこから判断すると私の生年月日では、６５歳開始年代のハナということになる。これがこれまでのシナリオであった。
ところが直近に出された厚生労働省案では、このシナリオを書き換えるという内容のものになっている。３つの案が提起されているが最もドラスティックな第３案については、引き上げのスケジュールを前倒しした上に、最終段階での支給開始年齢についても６８歳としていくものになる。この第３案となった場合には、私が年金を貰えるようになるのは６５歳ではなく６８歳となる。
これは、いささか腑に落ちない。後出しジャンケンの嫌いがあるのではないか。たしかに、支給開始年齢を上げていくという潮流は将来的に見て避けて通れないところがある。諸外国を見ても、アメリカやドイツ、オランダなどでは６７歳、イギリスでは６８歳と支給開始年齢を段階的に遅らせようという動きになっている。他国より高齢化のスピードが著しいわが国では最終的な支給開始年齢は先々の中では６７歳もしくは６８歳位になるのではないかとは思っていた。しかし、今まで決めていた支給開始年齢を段階的に上げていくそのペースまで変えていってしまうというのは、国として国民との約束を反故するものであり、納得を得るのは極めて難しいことである。年金保険料を支払うモチベーションというものが著しく低下している昨今の中で、こうした“吹っかけ”ともいえる案が横行するのは、多くの国民が年金に対して懐疑的な思いを強めるだけのことではないだろうか。