去る3月25日、政府の方針として５月および６月分の雇用調整助成金支給額の助成率引き下げ（下記参照）が厚生労働省より発表されました。但し、知事の時短要請に協力している企業、特に業況が厳しい企業は今回の引き下げは適用されず、５月、６月分も現行の支給額が維持されます。
７月以降も、雇用情勢が大きく悪化しない限り、更に縮減されますが、引き続き支給申請は出来る見通しとなっています。
中小企業助成率 10分の10から10分の9（上限額は13,500円に引き下げ）
大企業助成率 ４分の３のまま（但し上限額は13,500円に引き下げ）