2025年も2月に入り、新年度に向けた準備が本格化する時期となりました。企業の労務担当者様や子育て中の従業員の皆様に必ず押さえていただきたいのが、いよいよ2ヶ月後の2025年4月1日から施行される「育児・介護休業法」の改正です。
今回の法改正の第1弾として4月からスタートするのが、「子の看護休暇」の大幅な要件見直しをはじめとする両立支援の拡充措置です。これまで子の看護休暇は、原則「小学校就学前」のお子様がケガや病気をした際や予防接種等のための制度でした。しかし、「小1の壁」による働き方の変更など現場の切実な声を踏まえ、4月からは休暇の対象年齢が「小学校3年生修了まで」へと引き上げられます。
さらに、休暇を取得できる「理由」が拡大される点も大きなポイントです。従来の発熱等の看病や予防接種などに加え、インフルエンザ等の感染症による「学級閉鎖」への対応や、入園式・卒園式・入学式といった「学校行事への参加」を目的とした取得も法律上認められるようになります。
また、これに伴い、労使協定により「入社6ヶ月未満の労働者」を休暇の対象外にできるというこれまでの例外規定も廃止され、より多くの従業員が取得しやすい制度へと生まれ変わります。
従業員には心強いニュースですが、企業側は目前に迫った4月に向けて早急な実務対応が求められます。まずは自社の就業規則や育児・介護休業規程における「子の看護休暇」の対象年齢や取得事由を法改正に合わせて改定する作業が必須です。さらに、社内報等を通じて「小3まで使えること」「学級閉鎖や入学式でも取得できること」を分かりやすくアナウンスし、気兼ねなく利用できる職場環境を整えることが大切です。