平成27年4月より、改正パートタイム労働法が施行されます。主な改正内容は次の通りです。 通常の労働者との差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の範囲が拡大されます。具体的には、従前にあった「無期…

新しい最低賃金の全国平均額は前年度比16円増の780円で、国が示した目安と同額となりました。今回の最低賃金の引き上げは政府が主導しており、4年ぶりの大きな引き上げ幅となっています。 改定後の額は677円（鳥取、高知、長崎…

平成26年10月1日より、教育訓練給付金が現行の制度を残したまま、さらに拡充されることとなりました。これまでは、給付の対象として指定された一定の教育訓練を受講した雇用保険の被保険者または被保険者だった一定の者（被保険者期…

厚生年金の保険料率が9月より、17.120％から17.474％（労使で折半）へ変わります。 この変更された厚生年金保険料率と、毎年7月に提出している算定基礎届による新しい標準報酬月額は、ともに9月（10月納付分）から適用…

平成26年4月1日以降に開始する育児休業からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67％となります。これまでは全期間について50％でしたが、育児休業の取得を更に進めるために、180日までは給付率を…

これまでの育休中の保険料免除制度に加えて、平成26年４月１日より産前産後休業中の社会保険料（本人負担分および会社負担分）が免除されることとなりました。 保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌…

厚生労働省は平成25年7月、年次有給休暇に請求権の発生に係る出勤率算定の基礎となる「全労働日」の取扱いについて、従来の解釈を改めることを通知しました。 年次有給休暇の出勤率の算定にあたり、「労働者の責に帰すべき理由による…

障害者雇用促進法の改正により、平成25年4月より、障害者の法定雇用率が、民間企業で１・８％から２．０％に、国、地方公共団体等で２．１％から２．３％に、都道府県教育委員会で２．０％から２．２％にそれぞれアップすることになり…

６０歳の定年後も希望者全員を６５歳まで雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が8月29日、参院本会議で可決、成立しました。 現行では、６０歳以上の継続雇用制度の対象者に基準を設けることを、労使協定を経れば可…

8月10日、社会保険に関する下記の4項目が改正される法案が可決・成立しました。 1. パートタイマーの社会保険適用拡大 パートタイマーの社会保険適用が、現行の「労働時間及び労働日数が一般社員の4分の３以上」という基準から…