平成29年1月1日より、改正雇用保険法が施行され、高齢者の雇用保険に関する扱いが変更となります。従来は、65歳以上の方については、65歳未満から既に雇用され65歳以降も継続雇用される方は雇用保険の被保険者（高年齢継続被保…

地域別の最低賃金額は、全国加重平均で823円となり、昨年度に比較して25円アップとなります。これは、地域別最低賃金が時給で示されるようになった平成14年以降、最大の引き上げ幅です。（ちなみに昨年の全国加重平均アップ額は1…

平成28年10月1日より、健康保険法、厚生年金保険法が改正施行され、パートタイマーの社会保険加入基準が拡大されることになります。従来は、1日または1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が通常の勤務者（正社員）の概…

健康保険法において、従来の被扶養者範囲は、世帯が別でも生計維持関係にあれば認められる ものとして、直系尊属、配偶者、子、孫、および弟妹までが対象であり、兄姉は同居が要件となっていました。平成28年10月1日の法改正により…

雇用保険の介護休業給付については設定当初は25％でスタートし、平成13年に40％に引き上げられたものの、その後長いこと給付率の引き上げは行われませんでした。しかしながら、世の中の高齢化が急速に進み、昨今では介護と仕事を両…

平成28年4月1日より、「女性活躍推進法」が施行されます。これにより、従業員規模３０１人以上の企業に対して、女性の活躍に関する数値目標の設定と、行動計画の策定が義務付けされることになります。 また、同日で「障害者雇用促進…

平成28年3月（4月納付分）から健康保険法における標準報酬月額の最高等級（47級・121万円）のうえに3等級が追加され、上限が引き上げられます。この変更に伴い、4月の時点で報酬月額が1,235,000円以上の人については…

平成28年4月1日の健康保険法改正により、傷病手当金と出産手当金に関する算定方法が見直しとなりました。従来は、1日当たりの金額の計算方法は、「休んだ日の標準報酬月額」÷３０日×３／２ であったものが、「支給開始日以前の継…

労働安全衛生法が改正され、平成27年12月よりストレスチェック制度がスタートしました。 ストレスチェック制度とは、医師、保健師等により労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査を行い、問題があった労働者には、その結果…

都道府県によって日にちは違いますが、最低賃金が１０月から引き上げられました。今年は全国平均額が昨年を上回る引き上げ幅となっていて、大阪、愛知では２０円の引き上げとなっています。東京など一部の地域では最低賃金額が９００円を…