法改正情報

確定拠出年金法が改正されます

2018/04/15

確定拠出年金法等の一部を改正する法律が今年５月１日より施行されています。主な改正点のポイントは、以下の通りです。 ①中小企業で働く従業員が個人型の確定拠出年金に加入している場合に、従業員が積み立てている掛金に追加して、…

2018/03/09

平成３０年３月分（４月納付分）の雇用保険料率は、平成２９年度の料率9/1000（労働者負担分3/1000）に据え置く形に決定しました。協会けんぽでは、平成３０年度の保険料率が変更となりました。全国平均は10.0％で前年…

2018/02/15

厚生労働省は、昨年12月22日障害者の雇用率のカウント方法において、精神障害者の特例処置を設けることを決めました。企業は、一定割合以上の障害者を雇用することが義務付けられています。これを障害者法定雇用率といい、今年4…

2017/12/15

教育訓練給付金に関する雇用保険法改正が行われ、以下の内容がH30年1月より施行されます。（H30年1月1日以降に受講開始する専門実践教育訓練から対象となります。） ①支給率が受講費の40％+20％（資格取得等して就職した…

2017/09/04

平成29年9月（10月納付分）からの厚生年金保険料率が18.182％から18.3％（労使折半9.15％）に変更されます。厚生年金の保険料率は、平成16年の厚生年金保険法改正により、保険料水準固定方式が導入され、14年か…

2017/07/07

改正国民年金法が平成29年8月1日より施行され、老齢年金の加入期間（受給資格期間）が、25年から10年に短縮されることになりました。受給資格期間とは、国民年金の保険料を納めた期間や、免除された期間、サラリーマンの期間（…

2017/04/04

雇用保険法については、雇用保険料率の変更に加えて失業給付に関する改正が行われ、Ｈ29年4月1日より施行されました。具体的には下記の点が変更となります。 ①特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職）の所定給付日数が変更とな…

2017/04/01

平成29年3月分（4月納付分）より雇用保険料率が11/1000（労働者負担分4/1000）から9/1000（労働者負担分3/1000）に引き下げられます。また、協会けんぽでも健康保険料率が変更となりましたので、都道府県…

2017/02/13

政府は、非正規雇用と正社員との間の労働条件を均等、均衡の取れたものにするための方針として「同一労働同一賃金ガイドライン案」を、去る平成28年12月20日に公表しました。この案は、「基本給」「賞与」「役職手当」「精皆勤手…

2016/12/15

平成29年1月1日より、改正雇用保険法が施行され、高齢者の雇用保険に関する扱いが変更となります。従来は、65歳以上の方については、65歳未満から既に雇用され65歳以降も継続雇用される方は雇用保険の被保険者（高年齢継続被保…