改正国民年金法が平成29年8月1日より施行され、老齢年金の加入期間（受給資格期間）が、25年から10年に短縮されることになりました。 受給資格期間とは、国民年金の保険料を納めた期間や、免除された期間、サラリーマンの期間（…

雇用保険法については、雇用保険料率の変更に加えて失業給付に関する改正が行われ、Ｈ29年4月1日より施行されました。具体的には下記の点が変更となります。 ①特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職）の所定給付日数が変更とな…

平成29年3月分（4月納付分）より雇用保険料率が11/1000（労働者負担分4/1000）から9/1000（労働者負担分3/1000）に引き下げられます。 また、協会けんぽでも健康保険料率が変更となりましたので、都道府県…

政府は、非正規雇用と正社員との間の労働条件を均等、均衡の取れたものにするための方針として「同一労働同一賃金ガイドライン案」を、去る平成28年12月20日に公表しました。 この案は、「基本給」「賞与」「役職手当」「精皆勤手…

平成29年1月1日より、改正雇用保険法が施行され、高齢者の雇用保険に関する扱いが変更となります。従来は、65歳以上の方については、65歳未満から既に雇用され65歳以降も継続雇用される方は雇用保険の被保険者（高年齢継続被保…

地域別の最低賃金額は、全国加重平均で823円となり、昨年度に比較して25円アップとなります。これは、地域別最低賃金が時給で示されるようになった平成14年以降、最大の引き上げ幅です。（ちなみに昨年の全国加重平均アップ額は1…

平成28年10月1日より、健康保険法、厚生年金保険法が改正施行され、パートタイマーの社会保険加入基準が拡大されることになります。従来は、1日または1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が通常の勤務者（正社員）の概…

健康保険法において、従来の被扶養者範囲は、世帯が別でも生計維持関係にあれば認められる ものとして、直系尊属、配偶者、子、孫、および弟妹までが対象であり、兄姉は同居が要件となっていました。平成28年10月1日の法改正により…

雇用保険の介護休業給付については設定当初は25％でスタートし、平成13年に40％に引き上げられたものの、その後長いこと給付率の引き上げは行われませんでした。しかしながら、世の中の高齢化が急速に進み、昨今では介護と仕事を両…

平成28年4月1日より、「女性活躍推進法」が施行されます。これにより、従業員規模３０１人以上の企業に対して、女性の活躍に関する数値目標の設定と、行動計画の策定が義務付けされることになります。 また、同日で「障害者雇用促進…