平成２９年６月に「民法の一部を改正する法律」が公布されました。 民法は、制定以来約１２０年が経過しており、社会や経済の変動に対応できないところが多くありました。そこでこのたび、民法のうち債権部分の規定を中心に法改正が行わ…

厚生労働省は「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取り扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を発表しました。 この指針は、「働き方改革関連法案」の改正事項の１つとして、労働安全衛生法の中で「労働者の心身の状態に…

労働保険料徴収法の省令等が改正され、2019年4月より施行されることになりました。 改正点は次の通りです。 ①一括有期事業の地域要件を廃止 ②一括有期事業開始届の廃止 今までは一括されるそれぞれの事業が原則として隣接する…

7月18日、改正健康増進法が参議院で可決成立しました。 受動喫煙の防止を図るため事務所や飲食店など多くの人が利用する施設は原則として「屋内禁煙」、学校・病院・行政機関等は「敷地内禁煙」となります。 施行は2段階あり、20…

厚生労働省は8月10日今年度の地域別最低賃金の改定額を発表しました。新しい最低賃金の全国過重平均額は前年度比26円増の874円となりました。 最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引き上げとなっ…

今国会の最重要法案である「働き方改革関連法案」が6月29日に成立し、7月6日に公布されました。 この法律は、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正するものです。 主な改正点は、以下の通りです。 ①残業時間の上…

平成３０年３月分（４月納付分）の雇用保険料率は、平成２９年度の料率9/1000（労働者負担分3/1000）に据え置く形に決定しました。 協会けんぽでは、平成３０年度の保険料率が変更となりました。全国平均は10.0％で前年…

厚生労働省は、昨年12月22日障害者の雇用率のカウント方法において、精神障害者の特例処置を設けることを決めました。 企業は、一定割合以上の障害者を雇用することが義務付けられています。 これを障害者法定雇用率といい、今年4…

教育訓練給付金に関する雇用保険法改正が行われ、以下の内容がH30年1月より施行されます。（H30年1月1日以降に受講開始する専門実践教育訓練から対象となります。） ①支給率が受講費の40％+20％（資格取得等して就職した…