中小企業退職金共済法施行規則の改正により、従来は、中小企業退職金共済制度について、同居の親族は、加入できなかった同居の親族のみを雇用している場合でも、事業主との間に試用従属関係が認められる同居の親族については、従業員とし…

これまで、６０歳定年の方が、同一事業所において雇用を継続する場合には、資格喪失届と資格取得届を同時に提出すことで、給与ダウンを標準報酬月額に即反映させる、いわゆる同日得喪ができたが、平成２２年９月１日より、この適用範囲を…

改正育児・介護休業法（下記概要）が平成22年6月30日に施行されました。 １、専業主婦（夫）の除外規定の廃止 労使協定により専業主婦の夫は、労使協定により育児休業等の適用除外扱いとすることができるという規定が廃止され、配…

平成22年4月1日より65歳以上の在職老齢年金（いわゆる高在老）における「支給停止調整額」が全国消費者物価指数の下落などを考慮した結果、48万円から47万円に変更となります。これにより、支給停止額の計算は「（基本月額＋総…

労使協定を締結することにより、1年に5日分を限度に年次有給休暇を時間単位で取得することができるようになります。時間の数え方ですが、1日分の所定労働時間数を算定基礎とし、端数は切り上げて計算します。例えば1日の所定労働時間…

労使協定を締結することにより、1か月60時間を超える時間外労働について、割増賃金の支払いに代えて代替休暇を付与することができるようになります。この代替休暇は、まとまった単位で与えることによって労働者の休息機会を確保するこ…

いよいよ来月（平成22年4月）から労働基準法が改正されます。もう準備はされていることと思いますが、最後の総点検をしていただくため、改正ポイントを３回に分けておさらいしたいと思います。まずは時間外労働削減関連です。 これに…