教育訓練給付金に関する雇用保険法改正が行われ、以下の内容がH30年1月より施行されます。（H30年1月1日以降に受講開始する専門実践教育訓練から対象となります。） ①支給率が受講費の40％+20％（資格取得等して就職した…

平成29年9月（10月納付分）からの厚生年金保険料率が18.182％から18.3％（労使折半9.15％）に変更されます。 厚生年金の保険料率は、平成16年の厚生年金保険法改正により、保険料水準固定方式が導入され、14年か…

改正国民年金法が平成29年8月1日より施行され、老齢年金の加入期間（受給資格期間）が、25年から10年に短縮されることになりました。 受給資格期間とは、国民年金の保険料を納めた期間や、免除された期間、サラリーマンの期間（…

雇用保険法については、雇用保険料率の変更に加えて失業給付に関する改正が行われ、Ｈ29年4月1日より施行されました。具体的には下記の点が変更となります。 ①特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職）の所定給付日数が変更とな…

平成29年3月分（4月納付分）より雇用保険料率が11/1000（労働者負担分4/1000）から9/1000（労働者負担分3/1000）に引き下げられます。 また、協会けんぽでも健康保険料率が変更となりましたので、都道府県…

政府は、非正規雇用と正社員との間の労働条件を均等、均衡の取れたものにするための方針として「同一労働同一賃金ガイドライン案」を、去る平成28年12月20日に公表しました。 この案は、「基本給」「賞与」「役職手当」「精皆勤手…

平成29年1月1日より、改正雇用保険法が施行され、高齢者の雇用保険に関する扱いが変更となります。従来は、65歳以上の方については、65歳未満から既に雇用され65歳以降も継続雇用される方は雇用保険の被保険者（高年齢継続被保…

地域別の最低賃金額は、全国加重平均で823円となり、昨年度に比較して25円アップとなります。これは、地域別最低賃金が時給で示されるようになった平成14年以降、最大の引き上げ幅です。（ちなみに昨年の全国加重平均アップ額は1…

平成28年10月1日より、健康保険法、厚生年金保険法が改正施行され、パートタイマーの社会保険加入基準が拡大されることになります。従来は、1日または1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が通常の勤務者（正社員）の概…

健康保険法において、従来の被扶養者範囲は、世帯が別でも生計維持関係にあれば認められる ものとして、直系尊属、配偶者、子、孫、および弟妹までが対象であり、兄姉は同居が要件となっていました。平成28年10月1日の法改正により…