法改正情報

確定拠出年金法が改正されます

確定拠出年金法等の一部を改正する法律が今年5月1日より施行されています。 主な改正点のポイントは、以下の通りです。 ①中小企業で働く従業員が個人型の確定拠出年金に加入している場合に、従業員が積み立てている掛金に追加して、…

専門実践教育訓練給付金を拡充

教育訓練給付金に関する雇用保険法改正が行われ、以下の内容がH30年1月より施行されます。(H30年1月1日以降に受講開始する専門実践教育訓練から対象となります。) ①支給率が受講費の40%+20%(資格取得等して就職した…

雇用保険法失業給付に関する改正

雇用保険法については、雇用保険料率の変更に加えて失業給付に関する改正が行われ、H29年4月1日より施行されました。具体的には下記の点が変更となります。 ①特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)の所定給付日数が変更とな…

同一労働同一賃金ガイドライン案公表

政府は、非正規雇用と正社員との間の労働条件を均等、均衡の取れたものにするための方針として「同一労働同一賃金ガイドライン案」を、去る平成28年12月20日に公表しました。 この案は、「基本給」「賞与」「役職手当」「精皆勤手…