法改正情報

高年齢者雇用安定法改正

60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が8月29日、参院本会議で可決、成立しました。 現行では、60歳以上の継続雇用制度の対象者に基準を設けることを、労使協定を経れば可…

社会保険と税の一体改革による改正点

8月10日、社会保険に関する下記の4項目が改正される法案が可決・成立しました。 1. パートタイマーの社会保険適用拡大 パートタイマーの社会保険適用が、現行の「労働時間及び労働日数が一般社員の4分の3以上」という基準から…

労働契約法改正

改正労働契約法が8月10日公布され、下記の3点について改正が行われます。 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に切り替えることが義務付けされます。ただし、原則として6カ月以…

パワハラを定義化

厚生労働省は、職場でのパワーハラスメントの定義を明確化する報告書をまとめました。同省が職場のパワハラを定義づけるのは初めて。 報告書では、職場のパワハラを「同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景…

60歳定年以外の継続雇用が同日得喪扱いに

これまで、60歳定年の方が、同一事業所において雇用を継続する場合には、資格喪失届と資格取得届を同時に提出すことで、給与ダウンを標準報酬月額に即反映させる、いわゆる同日得喪ができたが、平成22年9月1日より、この適用範囲を…

改正育児・介護休業法施行

改正育児・介護休業法(下記概要)が平成22年6月30日に施行されました。 1、専業主婦(夫)の除外規定の廃止 労使協定により専業主婦の夫は、労使協定により育児休業等の適用除外扱いとすることができるという規定が廃止され、配…

在職老齢年金に関する支給停止調整額改定

平成22年4月1日より65歳以上の在職老齢年金(いわゆる高在老)における「支給停止調整額」が全国消費者物価指数の下落などを考慮した結果、48万円から47万円に変更となります。これにより、支給停止額の計算は「(基本月額+総…

改正労働基準法情報2(代替休暇制度関連)

労使協定を締結することにより、1か月60時間を超える時間外労働について、割増賃金の支払いに代えて代替休暇を付与することができるようになります。この代替休暇は、まとまった単位で与えることによって労働者の休息機会を確保するこ…