賃金債権の消滅時効等について定めた労働基準法が改正され、今年4月より施行されています。民法改正により債権の消滅時効がすべて5年に改正された事に伴うものです。（請求出来る事を知った時から5年、知らなくても10年とされていま…

厚生労働省は、2月4日雇用保険法の改正案等を国会に提出しました。 主な改正点は、 ・令和2年4月　今まで失業給付等と一体で財政収支が管理されてきた育児休業給付を独立させ新たな給付体系として位置付け ・令和4年4月　65歳…

協会けんぽでは、令和2年度の健康保険料率を変更しました。 全国平均は、10.0％で前年と同じですが、都道府県ごとの保険料率は変わっているため、ご確認下さい。 40歳から64歳までの被保険者が負担する介護保険料率については…

令和２年４月より、６４歳以上の人について雇用保険料の免除が廃止され、徴収が始まります。雇用保険法が改正され、平成２９年１月より新たに資格取得する６５歳以上の人も雇用保険の適用対象となっています。これにともない、これまでは…

厚生労働省は８月９日、今年度の地域別最低賃金の改定額を発表しました。 新しい最低賃金の全国加重平均額は前年度比２７円増の９０１円となり、初めて９００円を超えました。最低賃金が時給のみで示されるようになった平成１４年度以降…

職場のハラスメント対策の強化を柱とした「女性活躍・ハラスメント規制法」が５月２９日に参議院で可決・成立しました。 多くの改正点がありますが、中でも注目されているのはパワハラ防止措置の義務化を含めた「ハラスメント対策の強化…

厚生労働省は２０１９年度の雇用保険料を下記のとおり決定しました。 ２０１８年度の料率を据え置く形で、一般の事業　９/１０００（３/１０００）となっています。 健康保険料率は全区平均では10.0％で前年と一緒ですが、都道府…

健康保険法等の一部を改正する法律案が２月１５日国会に提出されました。中でも注目されているのが「被扶養者等の要件の見直し」です。現在の健康保険制度には国内居住要件が無い為、海外で暮らす扶養家族も被扶養者として健康保険を利用…

改正入国管理法が昨年１２月８日に可決・成立し、今年４月から施行される予定です。深刻な人材不足に対応するため外国人の受け入れが大幅に拡大されます。 現行の入国管理法では、日本国内で長期間働ける外国人は医師や教授など高度な人…