法改正情報

健康情報の取り扱いに新たなガイドライン

厚生労働省は「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取り扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を発表しました。 この指針は、「働き方改革関連法案」の改正事項の1つとして、労働安全衛生法の中で「労働者の心身の状態に…

一括有期事業手続き、地域要件を撤廃し簡素化

労働保険料徴収法の省令等が改正され、2019年4月より施行されることになりました。 改正点は次の通りです。 ①一括有期事業の地域要件を廃止 ②一括有期事業開始届の廃止 今までは一括されるそれぞれの事業が原則として隣接する…

最低賃金、過去最大の引き上げ幅

厚生労働省は8月10日今年度の地域別最低賃金の改定額を発表しました。新しい最低賃金の全国過重平均額は前年度比26円増の874円となりました。 最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引き上げとなっ…

確定拠出年金法が改正されます

確定拠出年金法等の一部を改正する法律が今年5月1日より施行されています。 主な改正点のポイントは、以下の通りです。 ①中小企業で働く従業員が個人型の確定拠出年金に加入している場合に、従業員が積み立てている掛金に追加して、…

専門実践教育訓練給付金を拡充

教育訓練給付金に関する雇用保険法改正が行われ、以下の内容がH30年1月より施行されます。(H30年1月1日以降に受講開始する専門実践教育訓練から対象となります。) ①支給率が受講費の40%+20%(資格取得等して就職した…