法改正情報

最低賃金 全国平均1円アップの902円

厚生労働省は、8月21日、今年度の地域別最低賃金の改定額を発表しました。 今年は新型コロナウィルスによる経済的な打撃が大きい為、国が引き上げ額の目安を示さず、前年比1円増という結果になりました。東京都は、1,013円で今…

労災保険の複数事業労働者への対応

働き方改革の目玉の一つである「副業の促進」に係る法改正の一つとして、労働者災害補償保険法が改正され、2020年9月1日より施行されます。 副業をしている複数事業労働者は、これまでは労災事故が発生したときには、事故発生の事…

失業給付の給付制限期間が2か月に短縮

令和2年10月1日以降の離職者で、自己都合で退職した場合に設けられている失業給付(基本手当)の給付制限期間が現行の3ヶ月から2か月に短縮されます。 ただし、給付制限期間が2か月となるのは5年間のうち2回までの離職について…

雇用保険被保険者期間算定方法の変更

令和2年8月1日以降、短時間被保険者等の雇用保険被保険者期間の算定方法については、「賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月」の条件が満たせない場合でも、「その月における労働時間が80時間以上」である事を満たす場合…

新型コロナ対応で所定給付日数を60日延長

6月12日「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が成立・施行されました。 雇用保険の基本手当(失業給付)は被保険者期間や年齢、離職理由などにより給付日数が90~360日の間…

労災認定基準にパワハラを追加

厚生労働省は5月29日、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました。6月(中小企業は令和4年4月)よりパワハラ防止措置が義務化されることを踏まえたものです。 労働基準監督署が使用している「業務による心理的負荷評…

年金改革法成立

年金改革法が5月29日成立しました。 主な改正点を時系列に並べると次の通りとなります。 ・令和4年4月 ①国民年金及び厚生年金は現在65歳に受給開始で、繰り下げる場合は最大70歳までとなっていますが、改正後は75歳まで可…

70歳までの継続雇用

70歳までの継続雇用の努力義務化の内容を含む、高年齢者雇用安定法と雇用保険保険法の改正が今3月末に成立しました 主な改正点を時系列に並べると、 ・令和3年4月:70歳までの就業機会確保が努力義務になります。(現行は65歳…

賃金の消滅時効に関する労働基準法改正

賃金債権の消滅時効等について定めた労働基準法が改正され、今年4月より施行されています。民法改正により債権の消滅時効がすべて5年に改正された事に伴うものです。(請求出来る事を知った時から5年、知らなくても10年とされていま…

雇用保険等の改正案 国会提出

厚生労働省は、2月4日雇用保険法の改正案等を国会に提出しました。 主な改正点は、 ・令和2年4月 今まで失業給付等と一体で財政収支が管理されてきた育児休業給付を独立させ新たな給付体系として位置付け ・令和4年4月 65歳…