働きながら年金を受け取るシニア世代に嬉しいお知らせです。 給与と老齢厚生年金の合計額が一定ラインを超えると老齢厚生年金が減額される「在職老齢年金制度」ですが、このたび基準額が５１万円（令和７年度）から「６５万円」へと大幅…

仕事と育児の両立において多くの方が直面するのが、子どもが3歳になると会社の時短勤務制度が使えなくなる、いわゆる「3歳の壁」。この課題を解消し、保育園・幼稚園通園期の離職を防ぐため、2025年10月1日より改正育児・介護休…

本格的な夏（7月）を迎え、ニュース等で「最低賃金」の話題を目にする機会が増える時期となりました。毎年この時期に国で最低賃金の引き上げ目安が議論され、8月にかけて各都道府県の新しい最低賃金額が決定します。決定された新たな最…

2025年も2月に入り、新年度に向けた準備が本格化する時期となりました。企業の労務担当者様や子育て中の従業員の皆様に必ず押さえていただきたいのが、いよいよ2ヶ月後の2025年4月1日から施行される「育児・介護休業法」の改…

新しい年を迎え、企業の人事労務担当者様にとって、目前に迫った2025年4月の法改正への対応は新年度に向けた重要な課題です。中でも注目を集めているのが、雇用保険法の改正により2025年4月1日から新たにスタートする「出生後…

今年（2024年）も師走を迎え、企業の労務担当者様は来年に向けた準備に追われる時期かと存じます。来春、2025年（令和7年）4月1日には雇用に関する様々な法改正が控えていますが、シニア層の雇用管理で見落とせないのが「高年…

今年も残すところあと3ヶ月となり、秋の深まりを感じる10月を迎えました。来月、2024年11月1日より、企業とフリーランス間の取引ルールを大きく変える「フリーランス・事業者間取引適正化等法（いわゆるフリーランス新法）」が…

秋の気配を感じる9月となりましたが、企業の労務担当者様は来月に迫った重要な法改正の最終準備に追われていることと存じます。来月、2024年10月1日より短時間労働者に対する社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用範囲が拡大…

厳しい暑さが続く8月ですが、企業の経営者様や人事労務担当者様が警戒すべきニュースが「最低賃金」の大幅な引き上げです。先月、国から過去最大となる全国加重平均「50円」という歴史的な引き上げ目安が示されました。これを踏まえて…

新しい年を迎え、2024年（令和6年）がスタートしたばかりの1月ですが、企業の経営者様や人事労務担当者様が春に向けて急ぎ準備を進めるべきなのが、今年4月1日に施行される「障害者雇用促進法」の改正です。 今回の法改正におけ…