令和４年４月１日付で改正女性活躍推進法が施行され、従来は従業員数301人以上の企業が対象だったものが、101人以上の企業に対象拡大しました。この女性活躍推進法は、①自社の女性活躍に関する状況把握・課題分析、②一般事業主行…

令和4年4月に厚生年金保険法が改正されますが、主な改正ポイントは以下の4点となります。 ①在職老齢年金制度において、60歳～64歳（低在老）の方々の支給停止基準がこれまでの28万円から、65歳以上（高在老）の基準と同水準…

令和4年度は育児介護休業法が大幅に改正されます。令和4年の4月と10月に分けて、施行されます。今回の改正の主旨は、男性の育児休業取得促進です。中心的内容は10月施行で登場しますが、主に以下の2点について、先行して4月施行…

令和4年1月に雇用保険法が改正され、65歳以上の者については複数の勤務先の所定労働時間を合計して週20時間以上となる場合でも雇用保険に加入できる「マルチジョブホルダー制度」が導入されました。 従来、雇用保険の加入基準は、…

令和4年1月に健康保険法が改正され、２つの運用ルールが変更となります。 ひとつは傷病手当金の支給できる期間が通算化されるということです。傷病手当金の従前のルールでは、支給される期間は支給開始日を起算日として1年6カ月を経…

10月より最低賃金額が変更されます。全国での加重平均額は930円で、昨年に比べて28円のアップとなりました。この増加幅は、現行制度となった1978年度以降最高額です。これは昨年新型コロナ感染問題により最低賃金額がほとんど…

令和3年4月より３６協定届の様式が新しくなり、押印・署名が廃止される一方で、従業員代表選出が適切に実施されているかのチェックボックスが加わりました。ただし、押印・署名廃止はあくまでも労働基準監督署への届出についてのもので…

協会けんぽの保険料率ですが、令和3年度については、健康保険料率は全国平均でいうと10.0％で前年同様ですが、都道府県ごとには変更があります。例えば東京都（労使合算）でいえば、健康保険料率は9.87％から9.84％に0.0…

改正高年齢雇用安定法が2021年4月より施行され、これまでの65歳までの雇用確保義務に加えて、70歳までの就業確保が努力義務化されます。 この就業確保の方法として、次の６点が具体的措置として挙げられています。 ①70歳ま…

パート有期労働法および労働者派遣法の改正で大企業は昨年４月から既に施行されている同一労働同一賃金の義務化が、2021年４月１日より中小企業でも施行されることになります。この法律は、通常の社員（＝正社員）と同じ働き方をして…