法改正情報

ハラスメント規制法が成立。来春スタート

職場のハラスメント対策の強化を柱とした「女性活躍・ハラスメント規制法」が5月29日に参議院で可決・成立しました。 多くの改正点がありますが、中でも注目されているのはパワハラ防止措置の義務化を含めた「ハラスメント対策の強化…

健康保険の被扶養者を国内居住者に限定

健康保険法等の一部を改正する法律案が2月15日国会に提出されました。中でも注目されているのが「被扶養者等の要件の見直し」です。現在の健康保険制度には国内居住要件が無い為、海外で暮らす扶養家族も被扶養者として健康保険を利用…

改正入国管理法が成立

改正入国管理法が昨年12月8日に可決・成立し、今年4月から施行される予定です。深刻な人材不足に対応するため外国人の受け入れが大幅に拡大されます。 現行の入国管理法では、日本国内で長期間働ける外国人は医師や教授など高度な人…

法改正で36協定はどうなる?

法律が改正され、大企業は来年4月より、中小企業は2020年4月以降時間外労働に上限規制が設けられます。 これにともない、「時間外・休日労働に関する協定」(36協定)の届出の様式が新しくなり、特別条項を定める場合は2枚構成…

債権の時効統一など民法が大きく変わります

平成29年6月に「民法の一部を改正する法律」が公布されました。 民法は、制定以来約120年が経過しており、社会や経済の変動に対応できないところが多くありました。そこでこのたび、民法のうち債権部分の規定を中心に法改正が行わ…

健康情報の取り扱いに新たなガイドライン

厚生労働省は「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取り扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を発表しました。 この指針は、「働き方改革関連法案」の改正事項の1つとして、労働安全衛生法の中で「労働者の心身の状態に…

一括有期事業手続き、地域要件を撤廃し簡素化

労働保険料徴収法の省令等が改正され、2019年4月より施行されることになりました。 改正点は次の通りです。 ①一括有期事業の地域要件を廃止 ②一括有期事業開始届の廃止 今までは一括されるそれぞれの事業が原則として隣接する…

最低賃金、過去最大の引き上げ幅

厚生労働省は8月10日今年度の地域別最低賃金の改定額を発表しました。新しい最低賃金の全国過重平均額は前年度比26円増の874円となりました。 最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引き上げとなっ…