法改正情報

障害者雇用納付金制度の対象企業を拡大

平成27年4月以降、雇用納付金制度の対象となる企業の規模が、100人超に拡大されました。 事業主には一定割合以上の身体障害者又は知的障害者を雇い入れることが義務付けられています。これを障害者法定雇用率といい、民間企業の場…

平成27年4月分より介護保険料率引き下げ

平成27年度については、介護保険料率が(東京都の場合1.72%から1.58%に)引き下げられます。健康保険料率については据え置きとなります。なお、介護保険料率の改定は、例年は3月分(4月納付分)からですが、本年度について…

改正パートタイム労働法が施行

平成27年4月より、改正パートタイム労働法が施行されます。主な改正内容は次の通りです。 通常の労働者との差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の範囲が拡大されます。具体的には、従前にあった「無期…

最低賃金平均16円アップ

新しい最低賃金の全国平均額は前年度比16円増の780円で、国が示した目安と同額となりました。今回の最低賃金の引き上げは政府が主導しており、4年ぶりの大きな引き上げ幅となっています。 改定後の額は677円(鳥取、高知、長崎…

教育訓練給付金の拡充

平成26年10月1日より、教育訓練給付金が現行の制度を残したまま、さらに拡充されることとなりました。これまでは、給付の対象として指定された一定の教育訓練を受講した雇用保険の被保険者または被保険者だった一定の者(被保険者期…

育児休業給付67パーセントへ引き上げ

平成26年4月1日以降に開始する育児休業からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67%となります。これまでは全期間について50%でしたが、育児休業の取得を更に進めるために、180日までは給付率を…

産前産後休業保険料免除制度

これまでの育休中の保険料免除制度に加えて、平成26年4月1日より産前産後休業中の社会保険料(本人負担分および会社負担分)が免除されることとなりました。 保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌…

年次有給休暇の出勤率に関する改正

厚生労働省は平成25年7月、年次有給休暇に請求権の発生に係る出勤率算定の基礎となる「全労働日」の取扱いについて、従来の解釈を改めることを通知しました。 年次有給休暇の出勤率の算定にあたり、「労働者の責に帰すべき理由による…

障害者の法定雇用率がアップ

障害者雇用促進法の改正により、平成25年4月より、障害者の法定雇用率が、民間企業で1・8%から2.0%に、国、地方公共団体等で2.1%から2.3%に、都道府県教育委員会で2.0%から2.2%にそれぞれアップすることになり…