法改正情報

最低賃金平均16円アップ

新しい最低賃金の全国平均額は前年度比16円増の780円で、国が示した目安と同額となりました。今回の最低賃金の引き上げは政府が主導しており、4年ぶりの大きな引き上げ幅となっています。 改定後の額は677円(鳥取、高知、長崎…

教育訓練給付金の拡充

平成26年10月1日より、教育訓練給付金が現行の制度を残したまま、さらに拡充されることとなりました。これまでは、給付の対象として指定された一定の教育訓練を受講した雇用保険の被保険者または被保険者だった一定の者(被保険者期…

育児休業給付67パーセントへ引き上げ

平成26年4月1日以降に開始する育児休業からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67%となります。これまでは全期間について50%でしたが、育児休業の取得を更に進めるために、180日までは給付率を…

産前産後休業保険料免除制度

これまでの育休中の保険料免除制度に加えて、平成26年4月1日より産前産後休業中の社会保険料(本人負担分および会社負担分)が免除されることとなりました。 保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌…

年次有給休暇の出勤率に関する改正

厚生労働省は平成25年7月、年次有給休暇に請求権の発生に係る出勤率算定の基礎となる「全労働日」の取扱いについて、従来の解釈を改めることを通知しました。 年次有給休暇の出勤率の算定にあたり、「労働者の責に帰すべき理由による…

障害者の法定雇用率がアップ

障害者雇用促進法の改正により、平成25年4月より、障害者の法定雇用率が、民間企業で1・8%から2.0%に、国、地方公共団体等で2.1%から2.3%に、都道府県教育委員会で2.0%から2.2%にそれぞれアップすることになり…

高年齢者雇用安定法改正

60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が8月29日、参院本会議で可決、成立しました。 現行では、60歳以上の継続雇用制度の対象者に基準を設けることを、労使協定を経れば可…

社会保険と税の一体改革による改正点

8月10日、社会保険に関する下記の4項目が改正される法案が可決・成立しました。 1. パートタイマーの社会保険適用拡大 パートタイマーの社会保険適用が、現行の「労働時間及び労働日数が一般社員の4分の3以上」という基準から…

労働契約法改正

改正労働契約法が8月10日公布され、下記の3点について改正が行われます。 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に切り替えることが義務付けされます。ただし、原則として6カ月以…