法改正情報

失業給付の給付制限期間が2か月に短縮

令和2年10月1日以降の離職者で、自己都合で退職した場合に設けられている失業給付(基本手当)の給付制限期間が現行の3ヶ月から2か月に短縮されます。 ただし、給付制限期間が2か月となるのは5年間のうち2回までの離職について…

雇用保険被保険者期間算定方法の変更

令和2年8月1日以降、短時間被保険者等の雇用保険被保険者期間の算定方法については、「賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月」の条件が満たせない場合でも、「その月における労働時間が80時間以上」である事を満たす場合…

新型コロナ対応で所定給付日数を60日延長

6月12日「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が成立・施行されました。 雇用保険の基本手当(失業給付)は被保険者期間や年齢、離職理由などにより給付日数が90~360日の間…

労災認定基準にパワハラを追加

厚生労働省は5月29日、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました。6月(中小企業は令和4年4月)よりパワハラ防止措置が義務化されることを踏まえたものです。 労働基準監督署が使用している「業務による心理的負荷評…

年金改革法成立

年金改革法が5月29日成立しました。 主な改正点を時系列に並べると次の通りとなります。 ・令和4年4月 ①国民年金及び厚生年金は現在65歳に受給開始で、繰り下げる場合は最大70歳までとなっていますが、改正後は75歳まで可…

70歳までの継続雇用

70歳までの継続雇用の努力義務化の内容を含む、高年齢者雇用安定法と雇用保険保険法の改正が今3月末に成立しました 主な改正点を時系列に並べると、 ・令和3年4月:70歳までの就業機会確保が努力義務になります。(現行は65歳…

賃金の消滅時効に関する労働基準法改正

賃金債権の消滅時効等について定めた労働基準法が改正され、今年4月より施行されています。民法改正により債権の消滅時効がすべて5年に改正された事に伴うものです。(請求出来る事を知った時から5年、知らなくても10年とされていま…

雇用保険等の改正案 国会提出

厚生労働省は、2月4日雇用保険法の改正案等を国会に提出しました。 主な改正点は、 ・令和2年4月 今まで失業給付等と一体で財政収支が管理されてきた育児休業給付を独立させ新たな給付体系として位置付け ・令和4年4月 65歳…

2020年度の健康保険、介護保険料率

協会けんぽでは、令和2年度の健康保険料率を変更しました。 全国平均は、10.0%で前年と同じですが、都道府県ごとの保険料率は変わっているため、ご確認下さい。 40歳から64歳までの被保険者が負担する介護保険料率については…

64歳以上の雇用保険料免除が廃止されます

令和2年4月より、64歳以上の人について雇用保険料の免除が廃止され、徴収が始まります。雇用保険法が改正され、平成29年1月より新たに資格取得する65歳以上の人も雇用保険の適用対象となっています。これにともない、これまでは…